午後、集団的自衛権の行使が容認される方向で憲法解釈変更が閣議決定されます。
時間を合わせるように、午後1時からの渋谷区議会でも2本の関係する請願が議決されます。
どちらも「解釈改憲は止めろという意見書を国に提出してくれ！」という区民からの要望で、どちらも否決されるみこみです（すでに委員会で否決されています）。
私は、この請願に賛成です。
今回の閣議決定による解釈改憲は反対。
集団的自衛権については、重要性はあるのかもしれません。
しかし、30年も続いた憲法解釈を、それもとても大事な条文の解釈を、国会ではなく一内閣の判断でころっと変更してしまうことは極めて問題があると思っています。
公明党さんの努力で内容は限定されたようですが、どっちかっていうとむしろ手続きの問題。
自公多数の国会ですから、行政権ではなく立法権の範囲で議論をリードすることはできたはずです。
もっともっと国民的な議論が必要なのに…
大変残念なことになってしまいました。
まぁ、区議会議員の権限としては、提案された請願に賛否をしめすことしかできません。
否決される見込みですが、「解釈改憲には反対」の請願に賛成票を投じてきます。
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「憲法の解釈改憲による集団的自衛権行使を容認しないことを求める請願」について、芦沢議員が会派を代表して賛成討論を行いました。
（参考）「解釈改憲反対」の請願に賛成
日本は今まで、平和憲法を標榜して努力を続け、一定の評価を受けてきました。
時代は変わり、冷戦構造やアメリカ「世界の警察」時代は終わりを迎え、また日本の経済的な地位も変わってきつつあります。
そのなかで、自衛についても見直しが必要になっているのは言うまでもないことです。
しかし、それは国民的な議論の上にたち、適切な手続きを経て行われるものでなくてはなりません。
そんな私たちの思いが込められています。
以下、「憲法の解釈改憲による集団的自衛権行使を容認しないことを求める請願」への賛成討論の抜粋です。
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民主党渋谷区議団を代表して、受理番号21号「憲法の解釈改憲による集団的自衛権行使を容認しないことを求める請願」の採択に賛成する立場から討論を行います。
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戦後の日本は、第二次世界大戦の反省の上に立って、憲法に平和主義を掲げて、軍事に依存しない国家の生き方を選択し、今日の繁栄をもたらしました。
昭和52年、マニラを訪れた当時の福田赳夫首相は「歴史を見れば、経済的な大国は同時に軍事大国でもありました。しかしわが国は憲法のもの、決して軍事大国の道を選ばないことを決意し、その力をアジアと世界の平和的建設と繁栄の向上に尽くしたい」と演説し、内外から高く評価されました。
ＯＤＡの積極的な展開、青年海外協力隊や災害救助隊、そして様々なＮＧＯ団体などが世界の隅々で地元の人々を支援してきた活動の一つ一つが、平和と発展に貢献する日本のイメージを作り、日本への信頼感を生みだしてきたことは事実です。
東日本大震災の時、世界168カ国の政府・国民の支援を受けたのも、こうした活動の成果であり、消極的平和主義などと批判されるものではありません。
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問題なのは、憲法の規定を根拠に、他国の戦争に参加することを禁じてきた政府見解を、憲法解釈の変更によって変えてしまおうという手法そのものです。
国の根幹にかかわる事柄を変えようというのであれば、憲法改正の手続きに沿って民意を問う選択をすべきなのは言うまでもありません。そうした手法をとらずに、国会審議や国民的議論も極めて不十分のまま、本日の閣議決定によって強引に集団的自衛権の行使容認に踏み出すことは大いに問題がありますし、これまでの立憲主義の立場からも大きく逸脱していると言わざるを得ません。
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当初は、安倍首相自身が「憲法上認められない」としていた集団安全保障に対しても、大野元裕参議院議員の質問主意書への答弁で、参加が可能であるという立場が打ち出されました。自衛隊の軍事活動参加への歯止めが利かなくなる可能性が出ています。
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毎日新聞が6月27日・28日の両日に実施した全国世論調査では、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかの問いに「思う」が７１％と「思わない」の１９％を大きく上回る結果となっています。自民党を支持する皆さんでは約6割、公明党を支持する皆さんでは約7割が「思う」としています。与党に所属される地方議員の皆さんの中にも「なぜこんなに急ぐのか」「もう少し議論を」という声が多く出されているようです。
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この請願は、国のありようを大きく変えてしまう事柄を、政府による憲法解釈の変更と閣議決定と言う手法で推し進めようという政治の暴走を憂慮する広範な世論を背景にしたものだと考えます。
平和・国際都市を目指す渋谷の区議会が、この思いにこたえていくことは、日本の将来を考えたときにきわめて大きな意味をもつものであると考え、この請願に多くの議員の皆さんが賛同されることを訴え、賛成の討論といたします。
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