渋谷区議会議員の鈴木けんぽうです。
東京特別区ではほとんどの自治体が現在児童相談所の設置に向けて動いています。
現在は東京都が設置していますが、区が設置主体になることで小学校や保育園などと緊密な連携が期待できる等きめこまやかな体制がとることができると考えられています。
目黒で起きた悲惨な事件も記憶に新しいですね。
死亡の５歳、ノートに「おねがいゆるして」両親虐待容疑（朝日新聞18年6月）
9月11日の渋谷区議会自治権確立特別委員会で課題が2点示されています。
資料として載せておきます。
＜課題＞
渋谷区が委員会資料で提示した課題は2点。
- 児童福祉士など職員の確保と育成：所長をはじめ、児童相談所業務の経験を積んだ指導的役割市の職員が少なく、経験を積むための派遣研修の受け入れ場所がない。また、児童福祉司と児童心理司の任用資格を持つ職員を配置基準数確保することが困難。
- 児童相談所と一時保護所などの施設整備：児童相談所と一時保護所などの施設整備に係る土地の確保と建設費に多額の財源が必要。
他にもいろいろあるでしょうが、大きな課題はこの二つであるとのことです。あと数年で解消できるか？
（追記）
港区で児童相談所の設置に反対運動が起こっています。
「南青山」児童相談所「建設反対」で、地域と家庭の問題をどう判断するべきか（ヤフーニュース18年10月）
＜資料＞
委員会資料はこちら。
