渋谷区議会議員の鈴木けんぽうです。
森友学園に関して財務省が文書を書き換えたことについて。
資料を取り寄せて吟味しましたが、最悪ですね。
各省庁や都道府県の友人等に聞いても、これは言語道断ありえないことだといいます。
そのありえないことが、国の中枢で起きてしまった。
怒りでいっぱいです。
財務省の公表した資料
＜なにが問題か＞
最大の問題は文書の信憑性が、ひいては省庁の信頼性が失われたことです。
答弁との整合性を気にして行われたとのことですが、それなら適切に答弁修正を行えばすむ話です。事実が間違っていたら文書の修正もあり得ますが、今回は主に「あったものを隠す」やり方。事実そのものは変わりませんから答弁が事実と異なるのです。答弁修正が妥当でしょう。
都合が悪ければ文書を答弁にあわせてかきかえてしまう、これがまかり通るなら何を信じて議論すればいいのかわかりません。われわれ地方議員にとっても他人事ではないのです。
ありえないことを財務省はやりました。
＜政治家の関与について＞
今回、政治家の名前が削除されたことについて、私は二つの相反する見解で揺れています。
ひとつは記載することに関してのデメリット。記載することで「政治家が働きかけることはなにかしらの成果がある」という変な期待を生むことになってしまった。行政は法にもとづいて適切に仕事を執行していただくべきであって、政治家の関与がその結果を左右することがあってはなりません。今回は「ゼロ回答」であったということですが、ゼロ回答の時だけ記載している可能性もあるわけです。政治家の関与は意思決定と関係ないのですから記載すべきではないと思います。
他方、政治家の関与を記録しておくことは不正防止の観点からメリットがあるとも思います。今回鴻池氏の事務所から働きかけがあったことが記載されていましたが、鴻池氏は以前会見で「陳情があった。お金を渡されそうになったが断った」という趣旨の話をしています。これで文章上からも「籠池氏から要請があり、それを受けて財務省に働きかけた」ということが明らかになりました。お金は受け取っていなくても何らかの対応をしたのですね（利益供与がなければ法的にはセーフでしょう）。このように、文書に記載があればあとで検証ができます。
ということで、政治家の関与を記載しないのもするのもどちらもありだなぁと。もうちょっと考えます。
＜首相夫人の関与について＞
今回、首相夫人については「籠池氏が『夫人はこういっている』といっていた」との記載であり、積極的に財務省に働きかけたわけではありませんでした。
なので、今回の資料をもって「夫人が関与したのだから首相はやめるべきだ」とか「首相夫人の証人喚問が必要だ」などというのは違うかなと感じます。
ただ、今回記載されたことで、「首相夫人の言動は財務省の判断に影響を及ぼす可能性がある」ということが明らかになりました。無視できる戯言あつかいなら書く必要性はありません。なんらかの影響がある可能性があったからこそ記載したのでしょう。
これは全くおかしな話で、首相夫人は私人です。私人がどうこういったからって、しかもまた聞きでなぜ記載したのかよくわかりません。首相夫人は私人であるというのは昨年閣議決定済みです。いや、私人だと閣議決定されたので文書を修正しなきゃならなくなったということですかね。それまでは公人扱いだったから記載していたとか。それであれば筋は通りますが非常に問題です。
いずれにせよ、首相夫人の動向は官僚に判断に少なからず影響を与える可能性があるということが分かってしまった。身を慎んでいただく必要が出てきました。
以上です。
