渋谷区議会議員の鈴木けんぽうです。今回は備忘録メモです。関心のあるかたどうぞ。
富ヶ谷1丁目保育施設建設に際し、
- 土地／建物は一般財団法人首都圏不燃建築公社
- 事業主体は社会福祉法人ちとせ交友会
- 監督責任は渋谷区
という事業スキームが採用された。
従来、
- 土地建物の所有、事業実施が全て事業者
- 土地建物は渋谷区、事業実施は事業者
という二つのスキームしかなかったので、新たな試みとなる。
ここにおいて、いくつかの懸念点が明確になったので、メモとしてまとめておく。
１、区―事業者―物件所有者の連絡調整が機能させづらい
関係者が増えるので、連絡調整が難しいと思われる
２、住民説明・利用者説明での対応が難しい
権限が分かれるので、例えば、「ここの設計を何とかしてほしい」といわれたときには物件所有者や設計者が対応しなくてはならず、事業者や渋谷区が口出すのは難しい。
事業者が物件を所有する、または渋谷区が物件を所有する場合、事業者が事情によって設計変更等が可能なので、ある程度説明の際に住民等の疑問に対応することができる
３、用途を伏せて建設、その後事業者に貸して事業を開始するという「抜け道」ができる
賃貸物件建設としての建設説明と、保育施設の建設説明は、住民や利用者にとって全く意味が違う。
用途を伏せて建設したり、既存の建物を改修して利用したりする場合（保育施設は特殊な設備などが必要なのでちょっと考えづらいけど）、住民の了解をどのようなプロセスで求めるのかが不明。
４、利点
利点としては、スピード感が出せる、事業リスクが分散される、土地選定の幅が広がる、などがあげられる。
以上。
