渋谷区議会議員の鈴木けんぽうです。お越し下さいましてありがとうございます。




全国の学校を閉鎖する要請が総理からなされました。共働き家庭やシングル家庭を中心に悲鳴があがっています。




以前、薬剤経済学者の五十嵐中先生(横浜市立大学医学群准教授東京大学大学院薬学系研究科客員准教授)に「学級閉鎖は共働き家庭にとってどれくらい負担なのか」を推計していただきました。




感染拡大防止等の効果と家庭を中心とする社会的負担の均衡をとり、必要最小限で効果的な対策にするため必要なデータだと考えました。




インフルエンザと新型コロナウイルスでは状況が違いますし、渋谷区のデータを用いた推計が全国に適応できるわけではありませんが、参考になるかと思いここに報告します。




休業の損失と代替保育サービスの費用等から推計なさったそうです。放課後クラブが使えないことが前提です。詳しい推計方法は五十嵐先生にお問い合わせください。




渋谷区の共働き家庭が学級閉鎖で受ける損失:14,544円×日数







<質問本文抜粋>




平成30年6月8日渋谷区議会本会議




次に、健康についてです。  前定例会で、学校における季節性インフルエンザ流行時の学級閉鎖について、感染防止の有効性を示す論文は少ないということを取り上げました。  その後、東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学の五十嵐特任准教授に依頼をし、学級閉鎖の経済損失について検討をしていただいています。  学級閉鎖では、元気な子どもでも家にいなくてはなりませんし、放課後クラブも使えませんから、共働き世帯は非常に苦労します。これらについて、実際どれぐらい損失があるか、人的資本法により計算をすると、共働き家庭一世帯当たり一日一万四千五百四十四円、学級閉鎖は二、三日ありますから三万円から五万円程度の経済的負担を強いていることになるそうです。