渋谷区議会議員の鈴木けんぽうです。お越しくださいましてありがとうございます。




本日の議会質問の内容を公開しておきます。質問時間が「年間20分(1回およそ5分)」ととても制限されているため、趣旨等が伝わりにくいかもしれません。すみません。




6月11日に答弁を加筆しました。ご確認ください。




<本会議質問内容>




〇感染症対策




感染症対策についてです。
事業者としての区の感染症対策は、特に在宅勤務を進めた点は評価するものの、機器の確保等課題も明らかとなりました。今後の見通しについて区長の見解を伺います。




(区長)本区は職員が使っているPCを自宅に持ち帰りモバイルルーターで在宅勤務できる数少ない自治体。感染症拡大に備え機器の確保に努める。




今後の経済見通しが厳しいことはいうまでもありません。第一回定例会で70億円の都市整備基金を積み増しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の原資とすべきでした。自らの不明を恥じています。
財政調整基金等を取り崩すなど70億円程度の財源を確保し、主に生活支援のために時期を見極めて思い切った対応をすべきです。区長の見解を伺います。




(区長)提言の通り、思い切った対応をとることも必要と痛感。基金の活用もありうるが、活用規模については現時点で答えることはできない。何年にもわたっての財源になるので枯渇しないよう慎重に使う




疲弊した区内医療機関の存続に配慮すべきです。今後第二波以降も踏まえた医療機関への支援体制について区長の見解を伺います。




(答弁)区はマスクや防護服等を提供した。国や都が物資の支援や交付金・補助金等を実施、今後も新たな支援が見込まれる。




前回取り上げたBCPだけでなく、全ての区の計画を見直し、感染症対策の観点を盛り込むべきです。区長の見解を伺います。




(区長)感染症対策の観点は必要となるが、個別に変更が必要な事業の見直し、今ある喫緊の課題に全力で取り組む




新興感染症はなかなか予防できませんが、少なくとも予防できる感染症は対策を進めましょう。新型コロナウイルス感染症が小康状態になっている今こそ、子宮頸がん予防ワクチンその他の定期接種や任意接種のワクチンを対象者にできるだけ接種していただくために、時期や通知方法について弾力化すべきです。区長の見解を伺います。




(区長)新型コロナウイルス感染症の流行状況を考慮しながら、区民が適切な時期に必要な予防接種が受けられるよう周知啓発に努める




在宅勤務・学習や家庭内感染などで顕在化した課題は家庭の狭さです。マンション等における誘導施策によってゆとりと換気性能を確保した住環境の実現を目指すべきです。区長の見解を伺います。




(区長)一般的には住戸面積を広くすると住居費負担が大きくなるため、世帯人数やライフステージにより適切な住戸を確保できるよう誘導施策が必要




〇情報について




情報について。
新型コロナウイルス感染症関連の情報提供について、区民の利便の観点からは速さと明瞭さが重要ですが、誤解を生まないためには慎重さや他機関との協調が重要でした。どのような運用ルールを設けたのかお示しください。
学校含む施設の休館および再開については、せめて2週間程度の余裕をもっての公表が必要と思います。区長の見解を伺います。




(区長)ルールを新たに設定はしなかった。2週間物猶予を設けるのは困難




〇教育について




教育について。

長期休校でも配布したタブレットを有効に利用して学びが継続されました。3月休校中から交流と課題配信。5月からは指導室長や指導主事による動画配信、そして以前は無理だといわれていた双方向機能を追加し朝礼等の実施。今月からは分散登校の在宅学習向けに教室内風景の配信等が実現しています。

今後の新システム導入およびコロナ第二波への対応まで見通されており、ここまでの経緯は申し分のないものでした。教員からは「教育委員会がリードしてくれていて安心できる。枠組みの中でいろいろ試行錯誤している」との声、保護者からは一歩一歩着実に進んでいることへの評価、さらにこどもたちからは休校中でもほかの子や先生との交流が絶えなかったことへの喜びを聞いています。

私も保護者の一人として深く感謝を申し上げます。




また、今回の休校で、皮肉にも二つの課題が一時的に解決されました。教員の多忙解消、そして少人数指導が実現です。

これを恒常化できるよう取り組みを要望いたします。




さて、夏休みや土曜日休日、放課後に追加授業を設定し遅れを取り戻そう、との意見がありますが、幸い学習を継続できた渋谷区立学校ではこの懸念は当たりません。保障すべきは時間数ではなく修得です。
休校中には教員も児童生徒も業務や学習を継続していたのですから、追加授業は負担に他なりません。オンラインで継続できた学習時間数を積極的に評価するとともに追加の授業確保を最小限に抑え、指導が必要な児童生徒のみ指導スタッフを雇って補習を実施すべきです。

教育長の見解を伺います。




(教育長)追加日程は最小限にする。学習内容は確認テスト等で習熟状況を把握する。追加指導が必要な児童生徒は必要に応じて個別課題、「渋谷オンラインスタディ」の視聴、既存事業の「土曜放課後学習まなび~」の活用を働き掛ける。