渋谷区議会議員の鈴木けんぽうです。
東京都では最近、公立学校の給食費や教材費、修学旅行費などの助成が流行していると言ってもいい状況です。背景としてこどもの教育にはお金がかかる、こどもを増やすには子育てのコストを下げる必要がある、との主張も多いです。
それでは、子どもの教育には、実際どれくらいのお金がかかっているのでしょうか。皆さんご存じですか？
授業料や教材費だけでなく、給食費、通学費、学習塾、通信教育、スポーツや音楽などの習い事まで、家庭の負担は多岐にわたります。
これをできるだけ正確に把握し、どれだけ子育ての負担が重いかがわからなければ、適切な支援はできないはずですよね。
こうした教育費の実態を把握し、就学援助などの政策に役立てるために行われているのが、文部科学省の「子供の学習費調査」です。
この調査が令和9年度以降、順次見直されることになりそうです。文部科学省が発表しています。
子どもの学習費とは
この調査では、主に次の費用を調べています。
- 授業料、教材費、修学旅行費などの学校でかかる教育費
- 学校給食費
- 学習塾、通信教育、習い事などの学校外で活動するための費用
学校に支払う費用だけでなく、家庭が子どもの学びのために支出する費用をじゅうぶん幅広く把握する調査なんです。
調査結果は何に使われるのか
調査結果は、単に「教育費はいくらかかるか」を示すだけではありません。
特に重要なのは
- 高校生等奨学給付金
- 就学援助（生活保護よりもちょっと収入が多い家庭の支援）
- 幼児教育・保育の無償化
- 特別支援教育就学奨励費
など、教育費支援の検討や効果検証に活用されています。
教育費の負担を軽減する政策が増える中で、その効果を確かめ、今後の支援を考えるための基礎資料ともなっています。
現在の調査のスタイル
現在は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校の保護者を対象に、2年に1回実施されています。
回答は原則オンラインですが、希望すれば紙でも回答できます。
実は、令和5年度調査では、公立小学校、公立高等学校、私立高等学校の有効回答率が3割台まで低下しました。教育費の実態を正確に把握するため、回答率の向上が課題となっています。
いつ、何が変わるのか
令和9年度調査から
- 公立・私立の幼保連携型認定こども園を対象に試行調査
- 公立特別支援学校の小学部・中学部・高等部本科を対象に試行調査
- 紙の調査票も、保護者から文部科学省へ直接提出（ムダ削減）
新たな学校種については、試行調査の結果を踏まえて、本格的な調査への移行が検討されます。
令和12年度調査から
- 調査対象校を都道府県ではなく文部科学省が抽出
- 以後、原則として3年に1回の調査へ変更（ゆとりを持たせ反省させる）
あわせて、回答しやすい調査票への改善、オンライン回答時のアラート、調査の意義を伝える広報、記念品の配布など、回答率を高める対策も検討されます。
調査する範囲を広げながら、保護者や学校、自治体の負担を減らし、教育政策の土台となるデータの正確性を確保するための見直しです。
以上のように、とても大事な調査なのでもし対象に入りましたらご協力をお願いします！
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