提出日：2025年10月31日
提出先：長谷部渋谷区長
関連ページ → 実績：令和8年度予算に反映した政策・制度
＜予算要望本文＞
＜総論＞
1、 最もつらい人をまず助ける、という姿勢を明確にすること。（継続）
2、 不要な事業の削減、非効率な事務の改善に取り組むこと。（継続）
3、 補助金の支給額や支給上限を物価高騰に合わせて全体的に見直すこと。（継続・重点）
4、 渋谷区の各種計画に、感染症対策の視点を盛り込むこと。（継続）
5、 ヒトモノカネといった限りある資源を最大限活用し区民福祉の向上に取り組むこと。そのためには、民間との連携をさらに進めること。特に、未利用地・低利用地の活用については、民間（地域住民を含む）の活力と創意工夫とによる再生を進めること。ネーミングライツ・ふるさと納税など歳入確保に努めること。（継続）
6、 基金の適正化を図ること。財政調整基金、都市整備基金については適正水準を示したうえで適切に積み増し、近い将来の行政需要に備えること。支出は抑制基調のもと、必要があれば機動的かつ臨機応変に対応すること。剰余分は教育や低所得者支援等を目的とする基金の創設やハチペイ等を活用した区民還元を適宜検討すること（重点）
7、 審議会等での委員の選定において、男女同数に近い構成を目指すこと。審議会の審議内容及び結果について区民に分かりやすく示すこと。（継続）
8、 区民等の意見を聞く場（各種説明会、まちづくりの意見交換会等）や産官学民連携の意見交換の場、学生等からの政策プレゼン等には各区議会議員を招くか、寄せられた意見の概要を区議会議員に配布すること。（継続）
9、 各種審議会、区長諮問機関等の議事概要について、渋谷区の公式ウェブサイトに一覧化し掲載すること。（継続）
10、 区関連のイベント、区関連の地域団体が多すぎるので整理すること。（継続）
11、 生活環境の改善の観点から、樹木の適切な管理・更新に取り組むこと。緑の確保に関する条例の改正や基金の創設を検討すること。（継続）
12、 来街者が住宅街に染み出さないよう十分配慮すること。少なくとも閑静な住宅街を区の施策によって観光客等が荒らしまわるようなことはあってはならない。商業系地域と住居系地域の区分けに留意すること（重点）
13、 企業団体はSSAP等の仕組みで窓口となる組織があり、提案等を所管課に伝え具体化を支援する機能がある。福祉分野でも同様のコーディネート機能を結・しぶやが果たしている。これをさらに拡大し、住民（いわゆる渋谷民を含む）に対して地域活動支援コーディネーターやセンターを設置してはどうか。活動意欲を持つ住民を施設や区内のオープンスペースに紹介したり、企画をブラッシュアップしたうえで所管につないだりするような横断的窓口が必要だと考える。（新規・重点）
14、 官民連携・スタートアップ支援事業について、健康にかかわるものについては法令や科学的根拠に基づき保健所に照会・アドバイスをうける仕組みを構築し、混乱を防止すること。（新規・重点）
15、 無職者を支援するため、ショートタイムジョブ・スポットワークのあっせん制度を創設すること。区としてもパトロールや単発イベント支援などのスポットワークを意識して作り出すこと（新規）
＜経営企画部＞
1、 渋谷区の各種計画に、感染症対策の視点を盛り込むこと。（継続）
2、 Ｓ－ＳＡＰ協定についてはさらに拡大すること。（継続）
3、 官民連携事業について、健康にかかわるものについては法令や科学的根拠に基づき保健所に照会・アドバイスをうける仕組みを構築し、混乱を防止すること。（新規・重点）
4、 富山臨海学園跡地については、第三の区民保養所として改築・活用を図られたい。その際には民間活力を導入するほか、夏シーズンの学校利用を前提とすること。（新規）
（財政）
1、 基金の適正化を図ること。財政調整基金、都市整備基金については適正水準を示したうえで適切に積み増し、近い将来の行政需要に備えること。必要があれば機動的かつ臨機応変に対応すること。剰余分は教育や低所得者支援、長期的な緑化等を目的とする基金の創設やハチペイ等を活用した区民還元を適宜検討すること（継続・重点）
2、 ネーミングライツ等の財源確保について積極的に取り組むこと。（継続）
3、 インフレ／金利のある時代に適合する方向に方針転換すること。（継続）
4、 補助金の支給額や支給上限を物価高騰に合わせて全体的に見直すこと。（継続・重点）
＜デジタルサービス部＞
1、 区施設のチェックインシステムを作り、区民の施設利用の便を図るとともに防犯性を向上すること。施設予約システム・避難所チェックインシステムと共通化することが望ましい。（新規・重点）
（広報）
1、 住民に身近な諸手続き・諸計画について、動画での解説を作成しウェブサイトにて公開すること。動画を徹底的に活用すること。さらなる取り組みを期待する（継続）
2、 情報公開のコピー代については10円に引き下げること。（継続）
3、 ネウボラや各種イベント等において正確な健康関連情報を提供するため、健康に関する情報については保健所で必ず確認をする体制を作ること。科学的根拠に基づいた情報を伝達するよう取り組むこと。留意事項（例えば副作用や禁忌等）について確実に伝達すること。いわゆる代替医療については、科学的根拠を伴うもの以外については行政関連の組織・イベント等では取り扱わないこと。広報等に至るまで誤解をうまないよう細心の注意を求めます。（継続）
4、 デジタルアーカイブについて写真素材、区政資料ともに充実すること。図書館や白根郷土博物館と有機的な連携を図ること（継続）
5、 過去分を含め、各種計画・調査結果・公刊資料・会議録等の一次情報について、優先順位を付けたうえで順次ネット上で公開すること。（新規・重点）
＜総務部＞
1、 渋谷区公報の閲覧を区の公式サイトで行えるよう検討すること。（継続）
2、 ふるさと納税については区政課題と連動させ、その課題に関心のあるかたが寄付をしやすいような仕組みを構築すること。また渋谷を舞台としたコンテンツにかかわるふるさと納税を企画すること（継続）
（ダイバーシティ）
（人事）
1、 障害者法定雇用率を確実に達成すること。３％に近づくよう努力すること。（継続）
2、 男性が育休を取得しやすい環境をつくること。国の動向を踏まえ、男性の育休取得が原則となるよう努力を求める（継続）
3、 職員のメンタルヘルス対策を充実させること。（継続）
4、 採用した職員の早期退職を防止すること。外部の第三者サービスを用い、退職者インタビューを行って原因の特定を行うこと。（継続・重点）
5、 各労働安全委員会が適切に運営できるよう支援すること。（継続）
6、 管理職の魅力を向上するため、管理職の働き方改革を進めること。また処遇改善を図り、研修を充実させること。管理職候補の留学研修や民間企業との交換を導入してはいかがか。（継続）
7、 女性職員特有の働き方支援についてさらに取り組むこと（継続・重点）
8、 優秀な人材確保のため、週休3日制を含む多様な勤務体制をモデル導入すること。（新規）
＜危機管理対策部＞
（災害対策）
1、 避難所の体制を充実させること。アレルギー対策や怪我疲労対策のために設備や備蓄を改善すること。乳児用段ボールコットを備蓄すること（修正・継続）
2、 ペットについては在宅非難が基本であると明確にするとともに、家が一部損壊した等の場合の同行避難、避難が長期化する場合の同伴避難所と段階を踏めるようにすること（修正・継続）
3、 二次（福祉）避難所の体制整備を行うこと。特に障害者についてはそれぞれの特性に従ってきめ細かい対応が必要であるので、事前に対象者と十分協議すること。また、各福祉施設および二次避難所の運営に関し訓練を実施すること（継続）
4、 災害の図上訓練を実施すること。特に避難所運営についての図上訓練は各避難所単位で実施し、避難所運営に携わる方だけではなく避難する予定の方にも想定される状況を理解していただくよう努めること。（継続）
5、 ゲリラ豪雨対策、水害対策を進めること。水害対策の基準を1時間当たり７５ミリメートルの雨量に対応できるよう取り組むこと。ハザードマップについてはより分かりやすく具体的なものに改め、活用方法を動画等で説明すること。内水氾濫について都市の現状に合わせてシミュレーションを行いハザードマップに反映させること。（修正・重点）
6、 富士山噴火の際の具体的な対応計画を検討すること。その際には常に降灰に悩まされている自治体の協力を求め、実地での知見を得ること。（継続）
7、 災害対策・国民保護に関わる資機材・装備については、より実践的なものになるよう見直しをおこなうこと。（重点・継続）
8、 モバイル衛星通信機器を適切に配置し、災害時の出張所等との通信機能を確実にするとともに、運用訓練を定期的に実施すること。（新規）
9、 消防団員への区からの支給品については、年数の経過とともに新入団員に配布される予備がなくなっているものがあるので、適切に対処されたい（継続）
10、 防災ギフトを実施し、啓発と物価高騰対策を両立すること（継続）
11、 老朽化マンションの防災力向上のため、旧耐震マンションの防災訓練を支援すること。（新規）
（安全対策）
1、 町会、商店街の防犯カメラ設置については積極的に支援すること。（継続）
2、 道路上に設置されている無許可の広告看板、ガードレール等に設置されている「のぼり旗」等について、渋谷区安全・安心パトロールを活用し定期的に指導すること。（継続）
3、 ハロウィン対策については徹底的に行うこと。海外への発信を強化すること。これについては日本への旅行が計画される3か月程度前から継続的に行うこと。（継続）
4、 防犯用宅配バッグ・宅配ボックスの助成を検討すること。（新規）
＜区民部＞
1、 河津さくらの里渋谷については、廃止も含めてあり方を再検討すること。（継続）
2、 旧富山臨海学園の区民保養所化を検討すること。（新規・重点）
（地域振興）
1、 町会等区政関連団体が活用できるＩＣＴ機器（パソコン・プリンター・軽印刷機・スキャナ・シュレッダー・プロジェクター・スクリーン等）を出張所・区民会館・地域交流センター等に整備すること。個人情報保護やバージョン管理などを適正に行えるよう支援すること。（継続）
2、 町会等区政関連団体の所有する資料等は貴重であり継承が必要である。散逸を防ぐため、図書館と連携し保存（デジタル化したものを含む）に取り組むこと。（継続）
＜産業観光文化部＞
（商工観光）
1、 コンテンツツーリズムについては新たな観光資源、またシビックプライドの醸成に可能性がある。観光協会と連携し研究を行うこと。また各商店街に「コンテンツの聖地巡礼」に関する情報提供を行うこと。その際、閑静な住宅街については生活環境を荒らさないよう十分配慮すること（継続）
2、 ハチペイの導入店舗を拡大する努力を行うこと。特にスーパーと生鮮食料品店は生活に必須であるので導入100％を目指すこと。食料品を対象としたキャンペーンを定期的に行うこと（新規・重点）
3、 ハチペイ導入企業と連携し、区政への協力を求めること。例えば近隣避難場所や帰宅困難者施設、防災アプリの紹介の掲示などが考えられる（継続）
4、 来街者が住宅街に染み出さないよう十分配慮すること。少なくとも閑静な住宅街を区の施策によって観光客等が荒らしまわるようなことはあってはならない。商業系地域と住居系地域の区分けに留意すること（継続・重点）
5、 渋谷区のスタートアップ施策は高い評価を得ている。このまま充実した施策を展開するとともに、区民還元を積極的に誘導していくこと。区のイベントへの出店を積極的に行うこと（事業者でも全体でも良い）。（新規）
6、 スタートアップ支援事業について、健康にかかわるものについては法令や科学的根拠に基づき保健所に照会・アドバイスをうける仕組みを構築し、混乱を防止すること。（新規・重点）
7、 英語教育と起業家教育を兼ね、希望する中学に対してシブヤスタートアップサポートにより支援しているスタートアップを紹介して交流できる制度をつくること。（新規）
8、 土木建設業、福祉関係、保育関係の人手不足を解消するための取り組みを行うこと。（新規）
＜学びとスポーツ部＞
（社会体育）
１、 渋谷ユナイテッドの部活支援については学校と連携しつつ独立する利点を生かし、課外活動を通じた健全育成に取り組むこと。特にシーズンスポーツや単発企画などを積極的に導入し、児童生徒が新たな可能性を模索できるようにすること。そのほか、筋力トレーニング、メンタルトレーニング、動体視力、健康的な体重管理法、栄養やスポーツのキャリア、学業との両立など周辺の企画にも取り組むこと。（継続）
２、 高齢者のe-スポーツ参加について研究すること。（継続）
３、 １５０地域にスポーツの中核施設を検討すること。（継続）
４、 プールの利用時間について、着替えや休憩時間に配慮した体形にすること。（新規）
（社会教育）
1、 社会教育館の再整備について検討すること。建て替え中の社会教育団体への活動場所については社会教育館以外の場所を活用した場合の支援策を検討すること。（継続）
2、 社会教育施設の機材のメンテナンスを充実させること。特にピアノの調律を頻繁に行うこと。（継続）
3、 「シブカツ」についてはさらに充実させること。（修正）
（図書館）
4、 町会等区政関連団体の所有する資料等は貴重であり継承が必要である。散逸を防ぐため、図書館と連携した保存（デジタル化したものを含む）に取り組むこと。（継続）
5、 十分なスペースを持つ図書館に合同作業や会話等をできるラーニングコモンズを確保するよう努めること。（継続）
6、 図書館の勉強机について、館外でも予約できるようにするか、せめて空き状況をネットで確認できるようにすること。（継続）
＜福祉部＞
１、 高齢者・障害者等を含め安全で快適な街となるよう、諸施設・道路・公衆トイレ等のバリアフリー化に努めること。（継続）
２、 福祉人材確保について力を入れること。特に待遇改善について家賃補助等の仕組みを充実させること。資格取得者の支援を充実させること。離職者の再就職支援を行うこと（継続）
３、 福祉施設・在宅サービス等における虐待、セクハラ等の対策を充実させること。（継続）
４、 民生委員の待遇改善に努めること。（継続）
５、 ヤングケアラーの早期発見・支援を図るため、学校・福祉・医療機関の合同研修を行うこと。（新規）
（高齢者福祉）
１、 特別養護老人ホームの整備をさらに進めること。（継続）
２、 はじめてスマホを購入する（ハチペイ・ハチさんぽ等を使えない機種からの買い替えを含むのが望ましい）高齢者の費用助成を行い、デジタルデバイド解消を図ること（新規・重点）
（障害者福祉）
１、 障害者グループホームを拡充すること。（継続）
２、 障害者の雇用支援を強化すること。ショートタイムジョブについては非常に大きな意義がある事業なので、拡大すること。（継続）
３、 民営の障害者施設については施設の老朽化があるほか、十分なスペースを確保できていない課題がある。支援を強化し移転を進めること。（継続・）
４、 二次（福祉）避難所の体制整備を行うこと。特に障害者についてはそれぞれの特性に従ってきめ細かい対応が必要であるので、事前に対象者と十分協議すること。（継続）
（生活福祉・低所得者・無職者支援）
１、 ハウジングファースト事業については一定の効果が認められるため、維持すること。（継続）
２、 生活保護家庭の児童・生徒の教育や自立支援の取り組みを充実すること。貧困を理由に十分な教育を受けられない子のないよう最大限の努力をお願いする。（継続）
３、 生活保護との逆転現象を避けつつ効果的に支援するため、生活保護世帯のみを対象とする上乗せよりも低所得者層全体の支援を充実させること（継続）
４、 低所得世帯のこどもの支援について充実させること。既存事業の対象を拡大すること（継続）
５、 ネットを通じた少額のビジネス（販売、配信、サービス受注等）については自立につながる可能性を考慮して、生活保護世帯に紹介していくこと。（継続）
６、 無職者を支援するため、ショートタイムジョブ・スポットワークのあっせん制度を創設すること。（新規）
＜子ども家庭部＞
１、 医療費助成を青少年医療費助成に改め、青年層（おおむね25歳くらいまで）の入院医療費に拡大すること。この層は独立した手で収入が一般的に安定しておらず、かつ入院するようなけがや病気でライフプランが大きく狂ってしまうので、社会的に支える必要がある（継続・重点）
２、 子育て支援センターの職員はこどもの発達や保育のスキルだけでなく親とのコミュニケーションや指導助言のスキルも求められる高度な専門職である。十分な人材を継続して確保するため、待遇の改善に取り組むこと。人的配置に余裕を持たせ、祝日や日曜の開館も検討すること。（継続）
３、 子育て関連施設の将来像について検討を進めるとともに、建替・改修のスケジュールを検討すること。特に保育施設については速やかに検討されたい。（新規）
４、 はたちのつどいについては、実行委員がより創意工夫を発揮できるよう配慮すること。（新規）
５、 渋谷区の子育て教育施策について、はたちのつどい等の機会をとらえてアンケート・インタビュー等の調査を用いて客観的に把握し施策に反映すること。その成果を乳幼児世帯を含め徹底的に広報すること。（新規）
６、 子育て世帯の家事負担軽減による女性のキャリア継続を図るため、省力化スマート家電（食洗器・乾燥機・ロボット掃除機等）の購入費用助成制度を創設すること。（新規）
（保育）
１、 区内の幼稚園・保育園・小中学校において予防接種制度の周知を行うこと。特に小学校入学前後、中学校入学前後には確実に周知を行うこと。（継続）
２、 公立私立問わず保育人材確保の取り組みをさらに進めること。所得を補償し、長期就労につなげること。専門性を高める研修機会を提供すること。（継続）
３、 保育園の規模の適正化と弾力化に努めること。（新規）
４、 民間保育施設の支援を増強すること。特に施設の費用助成、職員の借り上げ住宅等について充実すること（新規・重点）
（児童相談所）
１、 児童相談所の設置にあたっては、慎重を期すこと。場所の選定等で混乱をきたさないようにすること。場合によっては開設の見直しも含めて柔軟な対応を取ること。不要な混乱を起こさないよう留意し、児童相談所の社会的意義や必要性、渋谷区内に設置されることによってどのように福祉が向上するのか徹底的に啓発を行い住民合意を得ること。区ニュースや説明ポスターなどを十分活用すること。（継続）
（ネウボラ）
1、 ネウボラを起点にこどもの発達状況、健康状況、特性等を集約する取り組みを行い、各機関で適切かつ円滑な支援を行える体制を構築すること。その際、大阪府池田市の取り組みのように個人情報保護には十分留意すること。それぞれの発達段階等に応じた情報提供を適宜行えるような仕組みを構築すること。（継続）
2、 ネウボラや各種イベント等において正確な健康関連情報を提供するため健康に関する情報については保健所で一元的に確認をする体制を作ること。科学的根拠に基づいた情報を伝達するよう取り組むこと。留意事項（例えば副作用や禁忌等）について確実に伝達すること。いわゆる代替医療については、科学的根拠を伴うもの以外については行政関連の組織・イベント等では取り扱わないこと。広報等に至るまで誤解をうまないよう細心の注意を求めます（継続）
＜健康推進部＞
１、 保健所の職員体制を強化すること（継続）
（生活衛生）
１、 渋谷駅周辺など繁華街におけるネズミやゴキブリなどの対策を強化すること。（継続）
２、 ハクビシン、アライグマ等の野生動物については、衛生被害がある場合に限り捕獲を行うことになっている。しかし感染源になる可能性があるなど慎重に対応すべきである。これらの出現情報がある場合、速やかに適切な対応ができるよう体制を構築すること。（継続）
３、 ネウボラや各種イベント等において正確な健康関連情報を提供するため、健康に関する情報については保健所で一元的に確認をする体制を作ること。科学的根拠に基づいた情報を伝達するよう取り組むこと。留意事項（例えば副作用や禁忌等）について確実に伝達すること。いわゆる代替医療については、科学的根拠を伴うもの以外については行政関連の組織・イベント等では取り扱わないこと。広報等に至るまで誤解をうまないよう細心の注意を求めます。（継続）
４、 官民連携・スタートアップ支援事業について、健康にかかわるものについては保健所が法令や科学的根拠に基づきアドバイスを行う仕組みを構築し、混乱を防止すること。（新規）
５、 民泊の規制を強化すること。（新規）
６、 ヤングケアラーの早期発見・支援を図るため、学校・福祉・医療機関の合同研修を行うこと。（新規）
（感染症予防）
1、 予防できる感染症を予防しておくことが重要。既存の定期接種の予防接種については接種勧奨及び啓発を強化するとともに、接種したい人が接種しやすい体制を構築すること。任意接種の予防接種については費用助成の充実と安定供給に意を払うこと。特に下記の点に取り組むこと（重点・修正）
(1) ＨＰＶワクチン（いわゆる子宮頸がんワクチン）について、接種率の改善を図ること。（重点・修正）
(2) ムンプス（おたふくかぜ）ワクチンについては小児科学会で2回接種が推奨されていることから、2回目接種についても助成対象とすること（重点）
(3) コロナワクチンや小児ワクチンは取り違えが起こる可能性がある。ヒューマンエラーを防ぐため、ワクチンデータベースやバーコードリーダーなどを活用した「ワクチン取り違え防止システム」を導入すること（重点）
(4) RSウイルスワクチンのうち、妊婦に接種するものについて助成を行うこと。また、高齢者向けワクチンの啓発を行うこと（重点）
(5) HPV／AIDS予防と検診を強化すること。PrEPの助成を行うこと（新規）
2、 区内の幼稚園・保育園・小中学校において定期予防接種制度の周知を行うこと。特に小学校入学前後、中学校入学前後には確実に周知を行うこと。（継続）
3、 トラベルワクチンの啓発に取り組むこと。特に海外留学に挑戦する中学生・高校生については、髄膜炎菌など日本国内で定期接種になっていない予防接種も要求されることがあるが、保護者の負担軽減および輸入感染症防止の観点から一部助成に取り組むこと。（継続）
（がん検診）
1、 がん一次検診について受診率向上のため、クーポン券利用可能医療機関の拡充を図ること。特に胃カメラについてはさらなる拡大を図ること。（継続）
2、 精密検査の受診率１００％を目指すこと。精密検査にあたり、その多くががんではないことを丁寧に説明し、不安感を取り除くこと。（継続）
（その他健康政策）
１、 ネウボラを起点にこどもの発達状況、健康状況、特性等を集約する取り組みを行い、各機関で適切かつ円滑な支援を行える体制を構築すること。それぞれの発達段階等に応じた情報提供を適宜行えるような仕組みを構築すること。（継続）
２、 お薬手帳は投薬の適正化や副作用等のリスクを減少させるだけではなく医療費削減にもつながる可能性を秘めているものであるが、十分活用されているとはいいがたい。お薬手帳の意義や活用法について周知すること。その際簡便なツールとして電子お薬手帳の活用を図ること。（継続）
３、 妊婦健診について充実を図ること。多胎妊娠の場合妊婦健診の回数が増える傾向があるので、負担軽減を図ること。（継続）
４、 禁煙治療に助成すること（修正・継続）
５、 花粉症・アレルギー対策を進めること（重点・継続）
＜都市整備部＞
１、 老朽化したマンションの建て替えを促進すること。特に分譲マンションについては合意形成が極めてむつかしい現状にかんがみ、合意形成を区が支援する制度を作ること。（継続）
２、 マンション共用部の改修等を支援すること。（継続）
３、 容積ボーナスを得て建築（建替え含む）される建築物について、将来迎えるであろう建て替え期について構造的な資金不安がないとは言えない。定期借地権マンションなどで行われている解体準備金の積み立てを行う、長期的な資金計画の作成を義務付けるなど、何らかの方法でスムーズな建て替えを誘導する施策が必要である。これらを検討する機関を作ること（継続）
４、 耐震促進補助事業について、物価高騰と災害対策強化の観点から補助上限を大幅に上昇すること。（継続）
５、 住宅簡易改修助成事業について、物価高騰の観点から補助上限を大幅に上昇すること。リフォーム時にはいくつかの工事を一括して発注することが通常だが、上限10万円ではすぐに超えてしまって区内事業者に発注するメリットがほとんどなくなる。（新規）
６、 私道にあっては、当該私道が整備されてから権利関係が複雑に変化していることが多い現状を踏まえ、合意形成等につき区が支援する制度を作ること。利用者が多く通り抜けできる私道は公益性や安全性の観点から一定の要件のもと区が買い取るか、維持管理を行う制度を作ること。（継続）
７、 建物の建築時は建築規制を満たすものの、所有権移転等に伴って規制内容を逸脱した利用を行うような脱法行為について、指導を徹底すること。（継続）
８、 公契約条例の見直しを行うこと。また労働報酬審議会の回数を増やすとともに、時期を早めて予算に反映しやすくすること（新規・重点）
９、 各種工事の指導において、住民側に立った指導を行うこと。（新規）
＜まちづくり推進部＞
1、 渋谷駅周辺地域の再整備にあたっては、インフラ整備に全力を尽くし、安全性・快適性・回遊性の向上に努めること。めまぐるしく変化する街に住民や来街者が戸惑うことのないよう、案内板等の統一・充実につとめること。（継続）
2、 神南小学校の建て替え計画については円滑・確実に進めること。物価高騰に合わせてやむを得ず費用負担を増額する場合でも、不信感を招かないよう事業者の内部情報も含め可能な限り最大限の情報提供を行うこと。（新規）
3、 まちづくりの意見交換の場ではまず告知を最大限わかりやすくし、参加ができない住民にもアーカイブや概要の公表等で間接的に意見交換をできるようにすること。横文字の言葉を極力利用を避け、来街者や小学生でもわかるような告知とすること。（継続）
＜土木部＞
１、 コミュニティサイクル等については住民が不便なく利用できるよう対策を講じること。未利用地の活用を図ること。（継続）
２、 電動キックボード、公道カートなどの安全対策に警察と連携して取り組むこと（継続）
３、 ゲリラ豪雨対策、水害対策を進めること。水害対策の基準を1時間当たり７５ミリメートルの雨量に対応できるよう取り組むこと。ハザードマップについてはより分かりやすく具体的なものに改め、活用方法を動画等で説明すること。内水氾濫について都市の現状に合わせてシミュレーションを行うこと。（修正・継続）
４、 雨水流出抑制施設の設置に関する方針を見直し、対象となる敷地面積を引き下げる・抑制対象量を1時間75ミリの降雨に対応して引き上げるほか、抑制対象量を超えた規模の施設を設置した場合の補助金を創設すること（継続・修正）
５、 緑化と倒木防止のため、街路樹・公園の樹木等の管理を強化すること。（継続）
６、 コミュニティバスについて、安全確保と定時運行を念頭にルートや運賃を見直すこと。長いルートの場合、ターミナル駅等やスポーツセンター等の停留所で時間調整可能とすること。運賃を見直し、ハチペイと回数券をのぞき200円に値上げすること。大きなキャリーケースの持ち込みを禁止すること。（継続）
７、 オンデマンドタクシーが定着するよう支援すること。区内全域に拡大するよう働きかけること。（新規）
８、 スケアード・ストレイト方式の交通安全教室については、屋外で車を用いて行う形式で進めること。さらに一般も観覧できる機会を設けること。（新規）
９、 代々木深町小公園・はるのおがわコミュニティパークのトイレは機能性に欠けるので建て替えること。並木橋のトイレについてはリニューアルを図ること。（新規）
（道路）
１、 電線の地中化を進めること。（継続）
２、 道路上に設置されている無許可の広告看板、ガードレール等に設置されている幟旗等について、指導を徹底すること。（継続）
３、 屋外広告物のうち、広告版・広告塔については落下等で深刻な被害を生ずる可能性がある。パトロールを行い劣化したものについては所有者と協議すること。（継続）
４、 ハロウィンやワールドカップ、カウントダウンなど自然発生的な渋谷の群衆の発生につき、混乱や危険の生じないよう警察や諸機関との連携を図り、住民生活の安全・安心に一丸となって取り組む体制を構築すること。（継続）
５、 猿楽橋の架け替えについては、万全の態勢で取り組むこと。（継続）
６、 一定規模の交差点での歩行者および自転車の動線掲示について検討すること（継続）
７、 代々木アンダーパスについて、排水の強化に取り組むとともに、早期に通行止めできるようにすること（新規）
（公園）
１、 公園の再生を図ること。その際、企業や団体含む地域住民が参画しやすい制度を構築すること。再整備等にあたっては利用者に対する告知を看板等で十分な周知期間をかけて適切に行うこと。（継続）
２、 十分な広さのある公園については、区民の憩いの場となるよう民間の協力も得て諸施設を整備すること。（継続）
３、 玉川上水路旧水路緑道の再整備に当たっては、住民の意向を最大限反映するよう努め、沿道住民や町会等の意向によっては設計や舗装の見直しも含めて検討すること。（継続）
４、 はるのおがわプレーパークの建物部分については老朽化が進んできたので事業者と協力して建て替えや改修を検討すること。（新規）
＜環境政策部＞
1、 家庭可燃ごみの有料化については、環境問題を考える上で避けて通れない課題である。財政負担を避けつつ３Rを促進するためにも完遂していただきたい。その際、名古屋市の小売店や千葉市の実証実験で行われていた手つき有料ゴミ袋をレジ袋として使用すてもらう仕組みを導入し、住民の負担軽減と利便向上を合わせて図られたい（継続）
2、 渋谷駅周辺地域の落書き対策・ポイ捨て対策等美化の強化につとめること。AIカメラ等を積極的に活用し、合わせて広報も強化すること（継続・修正）
3、 繁華街における悪臭対策に取り組むこと。（継続）
4、 住宅街にある飲食店の悪臭対策に取り組むこと。（継続）
5、 路上での受動喫煙対策を進めること。喫煙所の整備を進めること。（修正・重点）
6、 ふれあい植物センターについては、いわゆるインフルエンサーに対しての便宜を図り、子育て世帯や植物に関心のある層へのリーチを増加されたい（新規）
7、 繁華街のゴミ箱設置に取り組むこと（新規）
＜教育委員会事務局＞
1、 各教育委員がどういう経歴で、どういう考えを持っているかを「しぶやの教育」の中で区民に表明していただくのは非常に重要と考える。今後も折に触れ掲載すること。（継続）
2、 学校建て替えロードマップの見直しにあたっては、適時仮校舎の確保あるいは利用期間の延長を図り、できるだけ時期の遅れを最小限とすること。あわせて遅れが顕著となる学校については早急に設備等の更新に着手し不利のないようにすること。（新規・重点）
3、 渋谷区の子育て教育施策について、はたちのつどい等の機会をとらえて把握し施策に反映すること。その成果を乳幼児のいる世帯を含め徹底的に広報すること。（新規）
4、 ヤングケアラーの早期発見・支援を図るため、学校・福祉・医療機関の合同研修を行うこと。（新規）
（施設等）
1、 学校施設の建て替え・改修等に当たっては児童生徒の負担を極力減らし、地域に根差した学校活用を進めること。トイレについては一部を災害時にも利用可能なもの（レジリエンストイレ等）とすること（継続）
2、 学校建て替えに伴いプールの室内化を進めるとともに、放課後未利用時間帯の体育館・運動場・トレーニングルーム等の運動施設、図書室や音楽室、美術室、家庭科室、技術室等の文化施設の地域開放を進めること。その際、動線をわけ監視体制を強化し児童生徒の安全確保に努めること。（継続）
3、 松濤中学建替え、スポーツセンター仮設校舎の建設工事に当たっては、住民から生活への影響を懸念する声がある。最大限配慮すること。（継続）
4、 学校プールの設置の見直しはやむを得ないが、交通手段を考慮した再配置計画をできるだけ早期に明確にすること。自校にプールが設置されない学校について、公共交通機関を利用できない場合にはバスなど安全な移動手段を確保すること。地元住民の利用などを考慮し、学校プールを設置する学校については学校または近隣にまとまった台数の自転車駐輪場を確保すること。またプール（もしくはロッカー）の利用状況についてインターネット等である程度確認できるようにすること。（継続）
5、 富山臨海学園を再興すること。（新規）
6、 神南小学校の建て替え計画については円滑・確実に進めること。物価高騰に合わせてやむを得ず費用負担を増額する場合でも、不信感を招かないよう事業者の内部情報も含め可能な限り最大限の情報提供を行うこと。（新規）
（制度等）
1、 区立幼稚園を存続すること。（継続）
2、 学校徴収金の負担軽減の拡大（就学援助の範囲拡大含む）と公会計化・キャッシュレス化に取り組むこと。（継続）
3、 各校PTAは学校に協力して行事ボランティア等を出している以上、任意団体として自主的活動に任せるのは無理がある。とくに、学校規模によって負担が異なる経常経費相当分については、学校により差が出ないよう区が直接助成を行い保護者の負担を軽減すること。またPTA等の制度や法律等の相談にのること（継続・修正）
4、 特別な配慮を要する児童生徒への対応は「合理的配慮」のもと行うこととなっているが、最大限配慮し学習機会をできるだけ保障すること。（継続）
5、 区内の幼稚園・保育園・小中学校において予防接種制度の周知を行うこと。特に小学校入学前後、中学校入学前後には確実に周知を行うこと。（継続）
6、 小学校の選択制がなくなった以上、一定の割合で学校（学校規模や校風）と合わない児童が出ることは必然である。それを補う意味でフリースクールとの連携をすすめること。また、渋谷区内の状況にかんがみフリースクール利用者の費用助成の上乗せを行うこと。（継続）
7、 小学校の指定校について、弾力化を図ること。例えば保育園の人間関係で指定校以外の学校を希望する場合、最大限便宜を図ること。（継続）
8、 中学校については一定の要件のもとに自転車通学を全校で導入すること。併せてスケアードストレイト方式の交通安全教室を毎年実施すること。ただし動画視聴程度でも良い。（新規）
9、 中学校の学校特色の見直しにあたっては、その効果をアンケート調査等で定量的に把握すること。（新規）
10、 英語教育と起業家教育を兼ね、希望する中学に対してシブヤスタートアップサポートにより支援しているスタートアップを紹介して交流できる制度をつくること。（新規）
（人事）
1、 区独自の教員加配を行い、抜本的に学校教員の多忙感解消に取り組むこと。そのため区独自の教員採用を行うこと。特に小学校の英語指導が可能な人材、民間出身のICTに強い人材の確保に努めること（重点・継続）
2、 教員のメンタルの不調による休職は学校現場に負担が大きすぎる。これを出さないために、不調が見られる初期段階で当事者および管理職をサポートできる職員を配置することを含め教育委員会の支援体制を早急に整備すること（継続）
3、 休職者がスムーズに復職できるようにすることが非常に重要である。復職前から復帰半年程度にかけてサポートスタッフを配置し、スムーズに復職し再休職をふせぐよう取り組むこと（継続）
4、 各学校での労働安全衛生活動が活性化するよう支援すること。（継続）
5、 副校長補佐員を拡充して、学校の求めに応じて管理職実務の代行者として総務、財務、服務管理、情報管理、危機管理等を担当できるようにすること。（新規）
6、 学習支援員・介助員・ALT・部活動支援員等の待遇を改善し、人材確保に留意すること。（新規）
（学習関連）
1、 教育基本法第1条を十分尊重し、渋谷区立の小中学校教育においても人格の完成を目指す教育を実践すること。（継続）
2、 学習を含めた学校生活において児童生徒が楽しく過ごせるよう十分配慮すること。楽しくなければ教育の実は上げられないので、楽しさをウェルビーイングの観点から最重要のKPIとして取り組むこと。（継続）
3、 放課後クラブや夏休みなど機会をとらえ、経済感覚や税理解、リーガルマインド、労働者の権利、健康についての知識など、義務教育終了に伴い必要となる専門知識の習得機会を各種団体等の連携により児童生徒に提供すること。（継続）
4、 中学生の選挙啓発・主権者教育に取り組むこと。（継続）
5、 いじめやいわゆる不登校の早期対策に取り組むこと。不登校特例校を設置すること。（継続）
6、 特別支援教育を充実すること。ＩＣＴ機器を活用し、個人の可能性をさらに伸ばす取り組みを行うこと。ギフテッド対応については継続すること。（継続）
7、 読字障害・書字障害・計算障害等について研究を深めること。教員の研修を行い、当該児童の不都合をできるだけ軽減するよう取り組むこと。保護者や地域の理解を得るため啓発に取り組むこと。（継続）
8、 探究学習においては、児童生徒の興味関心に沿った取り組みを行い、内発的動機付けによる成長機会を保障すること。成果よりも過程を重視する姿勢で見守ること。くれぐれも外部（教員含む）からの押し付け的な探究にさせないよう留意すること。そのために研修や外部スタッフなどの手当てを適切に講じられたい。児童生徒の活動や探究学習そのものは長期的な視野に立って評価すること（継続・修正）
9、 タブレットパソコンを活用した教育にあっては、導入の評価や利用方法の検討に保護者の代表を加えること。そ保護者との対話集会を適宜行い、保護者間で方向性等が共有されるようにすること。（継続・修正）
10、 タブレットの落下防止器具を速やかに全校に配置すること。（新規）
11、 アメリカ小児科学会（AAP）が2014年に声明を発表している通り、中学生は睡眠覚醒サイクルが1時間以上夜型に変化する。この生活リズムに合わせることで成長や学習効果を高めることができると考えられる。中学生については特に必要がある場合を除いて朝練・朝活動等を抑制し、十分睡眠時間を確保できるよう取り組むこと。（継続）
（その他学校教育関係）
1、 鼓笛隊活動の見通しについて示すこと。（継続）
2、 図書購入費を増額すること。図書館専門員の配置をさらに進めること。家庭の蔵書を学校図書室に寄付できる制度を全校で確立すること。十分な端末を配置すること。（継続）
3、 中学生について、低所得者向け塾代支援、もしくは塾に相当する放課後の学習機会確保にとりくむこと。（継続）
4、 学校に置いて、AIカメラによる熱中症リスク判定システムを導入し、熱中症の予防と睡眠・食事等の啓発を行うこと（継続）
5、 登下校時の小学校低学年児童の保護について、PTAと協議し対策を講じること。繁華街の多い本区において、低学年児童がひとりで登下校することについて何らかのコンセンサスを明確に持っておく必要がある。（継続）
6、 国際交流事業についてさらに拡大すること。文化芸術関係で優れた児童・生徒に成長機会を提供するため、音楽や絵画等に特化した派遣を検討すること。（継続）
7、 小学校低学年において早朝預かり制度・体制を作ること。（継続・重点）
＜選挙管理委員会＞
１、 中学生の選挙啓発・主権者教育に取り組むこと。（継続）
２、 掲示板の枚数を見直すとともに、人流を考慮し見てもらいやすい場所に配置するよう検討すること。（継続）
３、 期日前投票所を増設するか、主要駅周辺に移設すること。（新規）
